令和8年11月2日、防災庁の設置にあわせて、防災大臣から国民のみなさまへ「事前防災徹底のための緊急要請」が発出されましたので、お知らせします。
千島海溝地震、日本海溝地震、首都直下地震、南海トラフ地震、富士山噴火などの国難級の災害では行政だけの対応には限界があるとして、一人ひとりが「自らの命は自らが守る」意識で備えを徹底するよう求めています。
国民のみなさまへの要請（5項目）
- 家屋の耐震診断、耐震化、家具の固定
- 水・食料、携帯用トイレ等の備蓄（最低3日間、できれば1週間分）
- ハザードマップ、避難場所、避難経路の確認
- 非常持ち出し品の準備
- 防災訓練への参加
あわせて各府省庁に対しては、所管分野の企業・団体における防災対策（建物の耐震性能の確認・耐震化、設備・什器の転倒防止、避難経路の明確化、従業員の安否確認体制の整備、教育・訓練、備蓄、BCPの策定など）を徹底するよう要請されています。
避難経路とあわせて、避難器具の確認を
- 自宅や職場の避難器具の設置場所と使用方法を、日頃から確認しておきましょう。
- 避難器具の周囲や降下する空間に、物を置かないようにしましょう。
- 避難器具は消防用設備等として、定期的な点検と報告が必要です。
PDF：「事前防災徹底のための緊急要請（国民のみなさまへ）」（防総政第4号・令和8年11月2日付）
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要請の概要、地方公共団体宛・各府省庁宛の要請文は、防災庁のウェブサイトに掲載されています。
事前防災徹底のための緊急要請｜防災庁（外部サイト）