第１条この法人は、一般社団法人全国避難設備工業会と称する。
第２条この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
２この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第３条この法人は、防災意識の高揚と災害時における避難体制の強化を図るとともに、避難設備の製造技術の向上、開発及び機能の向上並びに避難設備の普及、その適切な使用及び維持管理の推進を図り、もって火災その他の災害による被害の防止及び軽減に寄与することを目的とする。
第４条この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
一防災思想の普及宣伝その他防災に関する事業
二避難に関する諸問題の調査研究事業
三避難設備の機能の向上等に関する調査研究事業
四避難設備の適切な使用及び維持管理に関する啓発と普及宣伝事業
五避難器具用ハッチの認定、避難用ハッチの認証に係る事業
六関係官公庁及び関係団体との連絡協調事業
七検定制度、認定制度等に関する協力事業
八機関紙、パンフレット、参考資料及び図書の刊行事業
九研究会、講演会、懇談会及び講習会等事業
十その他本会の目的を達成するために必要な事業
２前項に掲げる事業は、日本全国においてするものとする。
第５条この法人に次の会員を置く。
一正会員 避難設備の製造を業とし、正会員二名以上の推薦を受け、かつ、理事会で承認を受けた者
二準会員 避難設備の施工、販売、保守点検その他関連する事業を業とし、正会員二名以上の推薦を受け、かつ、理事会で承認を受けた者
三賛助会員 この法人の事業を賛助する意思を表明し、理事会で承認を受けた者
四名誉会員 この法人に功労のあった者又は学識経験者で総会において推薦された者
第６条正会員及び準会員は、総会において別に定める入会金、会費を納入しなければならない。
２賛助会員及び名誉会員については、入会金及び会費を徴収しない。
第７条正会員、準会員及び賛助会員として入会しようとする者は、会長が別に定める入会申込書により、申し込むものとする。
２入会は、理事会においてその可否を決定し、会長が本人に通知するものとする。
３入会が認められた正会員及び準会員は、１ヵ月以内に入会金及び会費を納入しなければならない。
第８条正会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年6月2日法律第48号。（以下「一般法人法」という。））に規定する社員とする。
２準会員及び賛助会員は、総会に出席して意見を述べることができる。
３名誉会員は、本会の重要事項について理事会に意見を述べることができる。
第９条正会員、準会員及び賛助会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
第１０条会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議に基づき除名することができる。ただし、その会員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
一この法人の定款又は規則に違反したとき。
二この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
三その他除名すべき正当な事由があるとき。
第１１条前２条に定めるほか、会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
一会費を１年以上滞納したとき。
二すべての正会員が同意したとき。
三死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
第１２条会員が前３条の規定により資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。
第１３条この法人においては、総会をもって、一般法人法に基づく社員総会とし、総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
第１４条総会は、正会員をもって構成する。
２総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
第１５条総会は、次に掲げる事項、法令に定める事項及びその他この定款で定める事項を決議する。
一事業報告及び収支決算の承認
二定款の変更
三重要な資産の受入れ及び処分の承認
四会員の除名
五理事会において総会に付議した事項
第１６条通常総会は、毎年１回５月に開催する。
２臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
一理事が必要と認め、理事会に招集請求をしたとき。
二総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員から会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき。
第１７条総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２会長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その請求があった日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって７日前までに通知しなければならない。
第１８条総会の議長は、会長がこれに当たる。
第１９条総会は、正会員の議決権の過半数の出席がなければ開会することができない。
第２０条総会の決議は、法令又は定款に定めるもののほか、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって決するところによる。
第２１条総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員若しくは法人の代表者が正会員である場合は、当該法人の社員を代理人として表決を委任することができる。
２前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は、出席したものとみなす。
第２２条総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２前項の議事録には、議長のほか、出席した正会員の中からその会議において選任された議事録署名人２名が記名押印をしなければならない。
第２３条この法人に次の役員を置く。
理事 ５名以上１１名以内
監事 ２名以内
２理事のうち、１名を会長とし、会長を除く理事のうち３名以内を副会長、１名を常務理事とする。
３前項の会長をもって一般法人法に規定する代表理事とし、副会長及び常務理事をもって同法第91条第1項第2号に規定する業務執行理事とする。
第２４条理事及び監事は、総会の決議によって正会員の代表者の中から選任する。ただし、理事３名以内及び監事１名は、正会員でない個人又は正会員でない法人の代表者を総会の決議によって選任することができる。
２会長及び副会長は、正会員である理事の中から、常務理事は、理事の中から理事会の決議によって選定する。
３理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
４監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
第２５条会長は、この法人を代表し、一般法人法その他の法令及びこの定款で定められた業務（以下「業務」という。）を総理し執行する。
２副会長は、会長を補佐し、業務を執行する。
３常務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を執行する。
４理事は、理事会を構成し、業務の執行を決定する。
５会長、副会長、常務理事は、毎事業年度に４ヵ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
６監事は、次に掲げる職務を行う。
一この法人の業務並びに会計の状況を監査すること。
二理事の職務執行状況を監査すること。
三総会及び理事会に出席し、意見を述べること。
四理事が不正の行為をし、若しくはその行為をする恐れがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを総会及び理事会に報告すること。
五前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。
六その他監事に認められた一般法人法その他の法令上の権限を行使すること。
第２６条役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２補欠により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３役員は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
第２７条役員は、総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
第２８条役員は、無報酬とする。ただし、常務理事には、総会において、別に定める報酬等の支給基準に従って支給することができる。
２役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３前２項の額については、総会の決議により別に定める。
第２９条この法人に理事会を置く。
２理事会は、すべての理事をもって構成する。
第３０条理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の職務を行う。
一この法人の業務執行の決定
二理事の職務の執行の監督
三会長、副会長及び常務理事の選定及び解職
第３１条理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
３臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
一会長が必要と認めたとき。
二理事から会議の目的である事項を記載した書面でもって、招集の請求があったとき。
三第２５条第６項第５号の規定により、監事から会長に請求があったとき。
第３２条理事会は、会長が招集する。
２会長は、前条第３項第２号又は第３号に該当する場合は、その請求があった日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
３理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって７日前までに通知しなければならない。
４前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
第３３条理事会の議長は、会長がこれに当たる。
第３４条理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
第３５条理事会の決議は、この定款に別段の定めのあるもののほか、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決するところによる。
２前項の規定にかかわらず、一般法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
第３６条理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、これに代表理事及び監事が記名押印しなければならない。
第３７条この法人に、学識経験者、この法人に功労のあった者及びこの法人の事業と密接な関係のある者の中から、名誉会長１名、顧問及び参与若干名を置くことができる。
２名誉会長、顧問及び参与は、会長の推薦に基づき総会において選任する。
３名誉会長、顧問及び参与は、この法人の事業に関する重要な事項について理事会の諮問に応じ、意見を述べるものとする。
４顧問及び参与に対しては、理事会の決議を経て手当て又は謝礼を支払うことができる。
第３８条この法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
一入会金、会費
二寄付金品
三財産から生じる収入
四事業に伴う収入
五その他の収入
第３９条この法人の財産は、会長が管理し、その方法は理事会の決議によって別に定める。
第４０条この法人の経費は、財産をもって支弁する。
第４１条この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経た上で、総会に報告しなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
第４２条この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が事業報告及び計算書類並びにこれらの附属明細書を作成し、監事の監査を受け、理事会の決議を経た上で、総会の承認を受けなければならない。
２前項の書類については、主たる事務所に５年間備え置くものとする。
第４３条この法人が借入金をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により借り入れることができる。
第４４条この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
第４５条この定款は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により変更することができる。
第４６条この法人は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により解散することができる。
第４７条この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第４８条この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、この法人と類似の事業を目的として有する他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第４９条この法人の事務を処理するため、主たる事務所に事務局を置く。
２事務局の職員は、有給とし、事務局長１名、事務員及び技術員若干名置くことができる。
３事務局長は、理事会の決議を経て、会長が任免し、事務員その他の職員は、会長が任免する。
４事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
第５０条主たる事務所には、常に次の帳簿及び書類を備えておかなければならない。
一定款
二理事、監事及びその他職員の名簿及び履歴書
三会員の名簿
四許可、認可等及び登記に関する書類
五理事会及び総会の議事に関する書類
六収入、支出に関する帳簿及び証拠書類
七資産及び負債の状況を示す書類
八その他必要な帳簿及び書類
第５１条この法人の公告は、電子公告による。
２事故その他やむを得ない事由によって、前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第５２条この定款の施行について必要な事項は、定款で定めるもののほか、総会の決議を経て会長が別に定める。
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第１項に規定する一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第４４条の規定にかかわらず、解散の登記の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３この法人の最初の代表理事は齊田治男、最初の業務執行理事は菊池信、多田彰伸及び米田正人とする。