雑居ビルの各テナントには、それぞれ防火管理者がいます。では、廊下や階段など、どのテナントのものでもない「共用部分」の防火管理は、いったい誰の仕事なのでしょうか。
「うちの店は大丈夫」が積み重なった先に起きたこと
この問いに答えを出すきっかけになったのが、2000年代後半に相次いだ雑居ビル火災でした。平成20年の大阪個室ビデオ店火災では15名、平成21年の東京・高円寺南の雑居ビル火災では4名が犠牲になっています。いずれも、各テナントはそれぞれ防火管理をしていたはずなのに、廊下や階段といった建物全体に関わる部分の管理責任が誰にあるのか曖昧なまま放置されていたことが、被害を広げた一因とされました。
この教訓を踏まえて設けられたのが、テナントごとの防火管理者とは別に、建物全体を横断的に見る「統括防火管理者」を選任する制度です。
統括防火管理者は、何をする人なのか
消防法第8条の2は、管理権原(≒経営主体)が複数に分かれているテナントビルなどについて、各テナントの防火管理者とは別に統括防火管理者を選任するよう義務づけています。対象となる条件は「高さ31mを超える高層建築物」だけではありません。消防法施行令第3条の3では、次のいずれかに該当し、かつ管理権原が分かれている防火対象物が対象とされています。
| 該当区分 | 具体的な基準 |
|---|---|
| 高層建築物 | 高さ31mを超える建築物 |
| 避難困難施設を含む防火対象物 | 地階を除く階数3以上、かつ収容人員10人以上 |
| 特定用途防火対象物 | 地階を除く階数3以上、かつ収容人員30人以上 |
| 非特定用途の複合用途防火対象物 | 地階を除く階数5以上、かつ収容人員50人以上 |
| 地下街 | 消防長又は消防署長が指定するもの |
つまり、31mに満たない低層のテナントビルであっても、階数と収容人員の条件次第では統括防火管理者の選任が義務になります。むしろ実務上出会う統括防火管理者の多くは、高さではなく階数・収容人員の基準に該当しているケースだと思われます。統括防火管理者は、建物全体についての消防計画を作成して所轄の消防署長に届け出るとともに、その計画に基づいて建物全体の消火・通報・避難訓練を実施し、各テナントの防火管理者にも参加を呼びかける役割を担います。
具体的には、次のような業務が挙げられます。
- 建物全体についての消防計画の作成・届出
- その計画に基づく、建物全体の消火・通報・避難訓練の実施と、各テナント防火管理者への参加呼びかけ
- 廊下や階段など共用部分の管理。避難の支障になる物件を置いているテナントには撤去を指示する
- 建物全体の防火管理業務を進めるうえで必要があれば、各管理権原者に指示を求めるなど、誠実にその職務を遂行すること
テナントごとの防火管理者があくまで「自分の区画」の防火管理者であるのに対し、統括防火管理者は「建物というひとつの器」全体の安全に責任を持つ立場です。各テナントが作成する個別の消防計画は、統括防火管理者が作る全体の消防計画と整合していなければならないとされており、いわば各テナントの防火管理計画の上位に位置づけられます。
統括防火管理者制度は消防法第8条の2に規定されており、高層建築物や管理権原の分かれたテナントビルなどが対象です。平成20年の大阪個室ビデオ店火災、平成21年の東京・高円寺南雑居ビル火災などを踏まえ、建物全体の防火管理体制における役割分担・責任の所在を明確にする目的で整備されました。避難器具は、消防法施行令第25条により避難階及び11階以上の階には設置義務がなく、これらの階ではスプリンクラー設備や非常放送設備など別の防火対策で安全性を確保する考え方が取られています。
出典:日本消防設備安全センター「ビル・テナントオーナーの方々へ」、東京消防庁「統括防火・防災管理者制度」、消防庁告示第2号「避難器具の設置及び維持に関する技術上の基準の細目」
避難器具の視点で見ても、統括防火管理者の存在は無関係ではありません。共同住宅やテナントビルの避難器具は、共用のバルコニーや外階段、廊下に設置されていることが多く、特定のテナントの所有物ではない設備として扱われます。共用部分の廊下や階段に物が置かれていないか、避難器具の操作面積や降下スペース(開口部の下)が塞がれていないか、ハッチの上に私物が置かれていないか――こうした「どのテナントの責任でもない」ために見過ごされがちな問題に目を配るのが、まさに統括防火管理者の役割です。避難器具そのものの点検は所有者や管理権原者の義務ですが、その周辺の避難経路を機能する状態に保つ責任は、統括防火管理者が担う共用部分管理の一部だと考えると分かりやすいと思います。
降下空間(避難器具の直下や周囲に確保しなければならない空間)は、避難器具の基準の細目で器具ごとに寸法が定められています。実際の現場では、後から設置された日よけのテントや、増築でせり出したファサードの一部が、この降下空間に入り込んでしまっているケースが見つかることがあります。テナントが独自に設置した設備が、隣接する共用部分の避難器具の降下空間を侵していないか、という視点は、テナント単位の点検だけでは抜け落ちやすく、建物全体を見渡す統括防火管理者だからこそ気づける問題のひとつです。
救助袋の降下空間は、告示第2号で「救助袋と壁面との間隔(最上部を除く)は0.3m以上、ひさし等の突起物のある場合は突起物の先端から0.5m以上(突起物が入口金具から下方3m以内の場合は0.3m以上)」と定められています。テントの支柱や増築部分の庇がこの間隔に入り込むと、基準を満たさなくなります。
なお、統括防火管理者の選任理由が「高さ31mを超える高層建築物」に該当するケースに限って言えば、そのラインは避難器具の設置義務がなくなる「11階以上の階」のラインとおおむね重なります。避難器具は、避難階と11階以上の階には設置義務がありません。11階以上の高層階では、スプリンクラー設備や非常放送設備など、避難器具とは別の防火対策で安全性を確保する考え方になっているためです。つまり、高さを理由に統括防火管理者が置かれる建物ほど、上層階には避難器具そのものが存在しない、という状況が起こり得ます(先ほどの表にある階数・収容人員を理由とするケースでは、この限りではありません)。統括防火管理者が管理すべき「共用部分」の中身は、建物の高さによって避難器具の周辺なのか、それとも別の防火設備の周辺なのか、性質が変わってくるということでもあります。