1. 「立入検査マニュアル」の「第１立入検査要領」「９報告内容の指導」において、「社会通念上是正可能と認められる客観的な所用日数と火災予防上の必要性と比較して妥当」な期間を設定して指導する旨記載しているところである。このことを踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響により、防火対象物の関係者において、違反を是正するための措置が困難な場合は、当該事情を勘案した上で妥当な期間を設定し、又は必要に応じて期限を延長するなど、弾力的に対応されたいこと。
2. （１）の期限が長期となる場合や、「違反処理マニュアル」の「第１違反処理要領」「４違反調査の実施」「（４）違反処理の留保」により、新型コロナウイルス感染症の影響を勘案して違反処理を留保する場合は、防火対象物の関係者において、違反対象物の状況や地域事情に応じた適切な安全対策措置を講じられるよう指導されたいこと。

1. 消防法第８条の２の２（同法第３６条において準用する場合を含む。）の規定に基づく防火対象物の点検については、消防法施行規則（昭和３６年自治省令第６号。以下「規則」という。）第４条の２の４第１項において、「１年に１回」行うものと規定されているところであるが、新型コロナウイルス感染症の影響により、防火対象物の点検を発注できない場合等においては、当該規定を弾力的に運用することとして差し支えないこと。ただし、この場合においては、社会通念上、当該発注が可能となった時点で速やかに点検を行うよう指導されたいこと。 なお、必要に応じ、消防計画に基づく自主検査の徹底を図る等により、防火対象物の状況や地域事情に応じた適切な安全対策措置を講じられるよう指導されたいこと。
2. 消防法第８条の２の３（同法第３６条において準用する場合を含む。）の規定に基づく特例認定に係る同条第１項第２号ハの規定についても、（１）と同様に取り扱い、弾力的に運用することとして差し支えないこと。 なお、当該特例認定に係る規則第４条の２の８第１項第３号の規定についても、弾力的に運用することとして差し支えないこと。

上記２（１）及び（２）の運用については、今後法令上必要な措置又は整理を検討する予定であること。