一般社団法人全国避難設備工業会

緊急事態宣言の発出に伴う当工業会の業務対応について

標題の件につきまして、当工業会における業務について下記のとおり対応することとしましたので、関係者各位におかれましては、本趣旨をご理解の上、ご協力いただきますようお願い申し上げます。
  1. 非感染状況下における業務対応

    非感染状況下(国内で感染が拡大しているなかで、事務局職員に感染が及んでいない状況下又は2(2)の事務所の閉鎖を解除した状況下をいう。以下同じ。)における各種業務については、当分の間(国内での感染の終息等が確認されるまでを目安とする。)次のとおり対応するものとします。

    1. 理事会・定時総会

      定款に基づく書面表決による方法とします。

    2. 会長表彰式
      1. 本年度は開催を中止します。
      2. 受賞者の皆様には、令和2年5月26日付で表彰をすることとし、個々の皆様には、表彰状及び記念品を送付することとします。
    3. 総会懇親会及び表彰祝賀会

      本年度は開催を中止します。

    4. 各種会議

      各種会議の開催については、電子メールにより実施する形態の会議とします。

    5. 検定合格証票の取次事務

      通常どおりの事務処理とします。ただし、感染リスク低減のため、証票申請者が手渡し以外の方法による払い出しを希望する場合は、一般社団法人全国避難設備工業会合格証票類管理規程第7条に基づき当該方法による払い出しを行うものとします。この場合、送料は申請者の負担とします。

    6. 支払い及び入金事務等

      仕入れ先等への支払い及び納税の送金手配については、請求書・納付書等が届いた時点で速やかに行うものとします。

      入金については、通常どおりの事務処理とします。

  2. 事務局職員感染時における業務対応

    事務局職員のなかに感染者が確認された場合については、次のとおり対応するものとします。

    1. 感染確認時の初動措置

      発熱などの症状から受診・検査の結果、感染が確認された職員は遅滞なく事務所に連絡するとともに、事務局から最寄りの保健所へ情報提供を行い、必要な指示を仰ぐものとします。

    2. 事務所の閉鎖
      1. 事務局については、保健所の指示等を踏まえ、事務所閉鎖に必要な措置を行うとともに、原則として、当該感染が確認された日から概ね2週間(保健所の提示期間がある場合は当該期間)閉鎖するものとします。
      2. 事務局から当工業会役員・会員、関係行政機関・団体、事務所ビル管理者等へ速やかに事務所の閉鎖について情報提供を行うものとします。
      3. 事務所の閉鎖を解除した場合も同様とします。
    3. 職員の療養・経過観察等
      1. 感染が確認された識員については、医療機関等の指示のもと療養に専念するものとします。
      2. 該当事務所に勤務する他の職員については、感染職員と濃厚接触が疑われることから、事務所閉鎖期間又は保健所等の提示する期間自宅において経過観察するものとします。
    4. 各種業務対応
      1. 検定合格証票の取次事務

        取次予定日が事務所閉鎖期間に該当する場合は、日本消防検定協会に、関西支部にあっては同協会大阪支所に予めその旨連絡するとともに、証票申請者は同協会又は同協会大阪支所から直接証票を受領していただくものとします。

      2. 避難器具用ハッチ・避難用ハッチの証票交付

        交付日が事務所閉鎖期間に該当する場合は、当該事務は行わないものとし、再開後速やかに行うものとします。
        各証票を交付される製造者においては、前渡し制度等を利用し、早めに手配されることをご検討をお願いいたします。

      3. 支払い・入金事務

        事務所閉鎖期間中の当該事務は行わないものとし、再開後速やかに行うものとします。

  3. 外出禁止が指示された場合の対応
    1. 検定合格証票の取次事務

      日本消防検定協会と相談の上、別途検討いたします。

    2. 避難器具用ハッチ・避難用ハッチの証票交付事務

      前項2(4)イに準じることとします。

    3. 支払い・入金事務

      前項2(4)ウに準じることとします。

  4. その他
    1. 新型コロナウイルス感染症の今後の広がり状況から、所管行政庁等から新たな要請、依頼等があった場合は、速やかに必要な対応を図るとともに連絡します。
    2. 運用の終期については、感染の終息状況等を踏まえ、別途連絡いたします。
    3. 今後、業務対応を図っていくなかで、不測の事象等が発生した場合は、必要な検討・見直し等のうえ速やかに連絡します。
    4. 関係者の皆様が当工業会事務所へ出入りする場合は、感染予防通知及び所管行政庁が示した感染予防に関する資料等により、感染予防の徹底をお願いします。

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