一般社団法人全国避難設備工業会

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた消防法令関係手続における押印の省略等について(通知)

消防予第124号

消防危第129号

令和2年5月15日

各都道府県消防防災主管部長

東京消防庁・各指定都市消防長 殿

消防庁予防課長

消防庁危険物保安室長

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた消防法令関係手続における押印の省略等について(通知)

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年3月28日新型コロナウイルス感染症対策本部決定(令和2年5月14日変更))においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための対策として、事業者における在宅勤務(テレワーク)等、人と人との接触の機会を低減すること等が求められているところです。これを受け、消防法(昭和23年法律第186号)に基づく手続等については、感染拡大防止対策が求められる間、以下のように取り扱うこととするようお願いします。

貴職におかれましては、その運用に十分配慮されるとともに、各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の市町村(消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。)に対しても、この旨周知していただきますようお願いします。

また、本通知は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第37条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。

 

  1. 押印の省略について

    消防法令の規定に基づき各消防本部等に対し提出することとされている申請書、届出書等(以下「申請書等」という。)のうち、消防法令の定める様式において押印を求めるものについては、臨時的措置として、押印がされていない場合であっても、受け付けることができること。この場合において、申請書等の真正性を確認する必要があると認められるときは、電話等で問い合わせを行うこと。

    なお、消防法令に定める様式の押印については、今後必要な措置又は整理を検討する予定であること。

  2. 電子メール等の活用について

    申請書等については、可能な限り電子メール、電子申請等により受け付けることとし、電子メール等によることが困難な図面等については郵送等も活用することにより、対面による手続を極力減らすこと。

  3. その他

    申請書等の提出に限らず、消防法令関係手続においては、対面による対応を減らす工夫を行うとともに、いわゆる「三つの密」を避けるなど、感染拡大防止対策を徹底すること

    また、上記1及び2の取扱いについて、必要に応じ、手続が円滑に行われるよう、事業者等に対し周知すること。